2019-04-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
去年の臨時国会で、ＥＵ諸国に対する豚肉の輸出、どこまで進んでいるのか、向こうのステータス評価も厳しいし、いろんな基準があって、あとは認めてもらうところだけだというふうな話だったんですけど、本当にこれから輸出できるんですか、これ。というか、もうこのまま終息がおぼつかないようですと、豚コレラ、本当に畜産産業にとってもう壊滅的な被害を与えるんじゃないかと思って私は本当に心配なんですよ。
去年の臨時国会で、ＥＵ諸国に対する豚肉の輸出、どこまで進んでいるのか、向こうのステータス評価も厳しいし、いろんな基準があって、あとは認めてもらうところだけだというふうな話だったんですけど、本当にこれから輸出できるんですか、これ。というか、もうこのまま終息がおぼつかないようですと、豚コレラ、本当に畜産産業にとってもう壊滅的な被害を与えるんじゃないかと思って私は本当に心配なんですよ。
○森ゆうこ君 この間も指摘しましたが、ステータス評価、現地調査、あれは非常に厳しいんですよ。だから、簡単にこの日欧ＥＰＡで、ＥＵからの輸入も増えるけれども、攻める農業、もうかる農業って、何かＥＵ諸国に対して日本の農産品、物すごく劇的に増えるというような幻想を、もちろん希望はいいんですよ、希望は、夢を与えていただくのは。
それで、日本がＥＵに対して輸出しようとしている生産、農林水産で得られた食料品を日本から輸出をする場合に、ステータス評価をＥＵ側が行って、これはかなり厳しいというふうに私は認識しているところなんですけれども、このＧＩの相互保護に関しては現在対象品目でかなり差があるわけですけれども、今ほどの質疑でもありました、更に日本側から、このＥＰＡの発効に伴って、日本側からきちっとＥＵに対してもっと輸出できる商品を
○国務大臣（若林正俊君） ＯＩＥによりますステータス評価につきましては、各国におけるリスク管理措置の国際的な基準というふうに定められているわけでありますが、ＳＰＳ協定、これは正確に言いますと衛生植物検疫措置の適用に関する協定、これはＷＴＯの協定でありますが、このＳＰＳ協定に基づきまして、科学的な根拠があればそれを上回るリスク管理措置をとってもいいということで、そのことについては各国の判断にゆだねられているというふうに
ＯＩＥによるステータス評価につきましてお聞きしたいと思います。 このＯＩＥ評価、これは今アメリカからＯＩＥでのステータス評価、この認定されたことをもって全面開放を迫られているというような状況があると思いますけれども、私の認識では、このＯＩＥ評価というのは国際参照基準ということにすぎず、二国間交渉を縛るほどの拘束力はないものというふうに理解しているんですけれども、この認識でよろしいのでしょうか。
○川内委員 そうすると、ＯＩＥのステータス評価と、我が国とアメリカとの間の輸入条件を決定するに際しては、これは両者の間には直接的な関係はないということでよろしいですか。
○川内委員 まず確認させていただきますが、日本は、このＯＩＥのＢＳＥリスクのステータス評価については申請をしていませんね。
○川内委員 さらに、このＯＩＥのステータス評価に関して、米国のステータスは管理されたリスクの国ということになってはいるわけですが、ＯＩＥの科学委員会というところがステータス評価について意見をつけておりますね。この意見を教えてください。
○川内分科員 厚生労働省とも協議して検討してまいりたいということですが、米国がＯＩＥのステータス評価をにしきの御旗にして迫ってくるわけですよね。
農林水産省といたしましては、米国のステータス評価案に対する賛否については、こうした専門家の御意見も踏まえつつ、厚生労働省とも協議した上で決定してまいりたいというふうに考えております。
さらに、ジョハンズさんが今後の日米の牛肉の輸入条件の規制緩和の論理的な根拠にしようとしているＯＩＥのステータス評価の中でも、ただし書きに、米国の飼料規制そしてサーベイランスの問題はしっかりしてもらわなければならないと。「科学委員会から各国へのコメント」という形で「動物用飼料からＳＲＭを除去することについて注意深く検討すべきであることを助言する。」
○川内委員 大臣、ぜひＯＩＥのステータス評価案を読んでいただきたいというふうに思うんですが、それに何と書いてあるかというと、アメリカについては、管理されたリスクの国と書いてあって、しかし、飼料規制の問題あるいはサーベイランスの問題がアメリカ国内においては依然としてリスクとして残っているという趣旨のことが書いてあるんですね。
先方は、ＯＩＥのステータス評価が五月に、恐らく米国については、管理されたリスクの国ということに変更される、それを前提として輸入条件の緩和というものを日米首脳会談で言ってくるのではないかというふうに思いますが、ＯＩＥのステータス評価と米国産牛肉の我が国におけるリスク評価は全く関係がないということを一点、大臣の御見解として確認をさせていただきたいと思います。
そこで、アメリカのジョハンズ農務長官はまた貿易条件の変更などを日本に言ってくるやに新聞報道等されておりますが、ＯＩＥのステータス評価と我が国とアメリカの牛肉の輸入条件については全く関係がない、我が国は我が国として米国産牛肉のリスクを評価し、そして対応をしていくことになるということを農水省並びに食品安全委員会担当副大臣から御答弁いただきたいというふうに思います。
○平沢副大臣 今事務当局から話があったとおりでございまして、私どもがやっている評価とＯＩＥのステータス評価というのは直接全く影響がないものでございます。
○川内委員 今般、米国が国際獣疫機関、ＯＩＥにステータス評価を変えてくれということで申請をして、ＯＩＥの科学委員会が、管理されたリスクの国というふうに評価案を策定いたしました。
資料を配付しています、ごらんいただきたいと思いますが、（資料提示）このお配りした資料は、米国のＢＳＥステータス評価書と二〇〇二年十一月のＢＳＥに関する技術検討会の議事録の一部です。この議事録は、今まで農水省が国民に全く隠していたもので、米国でＢＳＥが発生する一年以上前の二〇〇二年当時、この技術検討会の専門委員が米国でのＢＳＥ発生の可能性について指摘をしているわけです。
○国務大臣（中川昭一君） アメリカのステータス評価、二〇〇二年十一月の議事録が公表されなかったことにつきましては、これは、アメリカの同意なしにこれらを公にした場合には米国との信頼関係が失われるというふうに判断したからでございます。議事録は非公表、議事録要旨を公表というふうに決めていたからでございます。
ＢＳＥのステータス評価でございます。 これは、平成十三年の三月から、我が国におきましてもこの評価手法の開発ですとか、あるいは主要国から情報を取りまして、各国の、これまでＢＳＥが発生していない国のＢＳＥのステータスの評価の研究をしておりました。
○和田ひろ子君 それでは、一、二、三の三番の（二）、未発生国についても、発生のリスクに応じた侵入防止措置を講ずる必要があるため、我が国独自のＢＳＥステータス評価を速やかに行うことというふうにありますが、これはいかがですか。
まず、牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案は、我が国への牛肉輸出国について、ＢＳＥのステータス評価を行い、ＢＳＥ検査の証明を求めようとするものであります。
そして、このステータス評価のやり方ですが、既にＯＩＥがこれまでもある基準に沿ってやってきましたし、ＥＵもステータス評価をやっています。
そういった意味で、以下は質問なんですが、生肉の輸入、中国、タイも含めて、生肉輸入の再開の条件、それからＦＴＡ交渉をやるに当たっての、これはもう世界的枠組みということなんですが、各国の、特に家禽類、肉の生産国のそういった生産条件、それからあと、病気が発生した場合の、何というんですか、伝達経路ですか、ソフト部分ですね、そういったもののステータス評価みたいなものをやる仕組みを、これはＷＨＯになるのか、何でしたか
ＢＳＥが国内で発生したことを受けて設置されたＢＳＥ問題に関する調査検討委員会は、ＷＨＯが九六年の四月に肉骨粉禁止勧告をしていたのに行政指導に日本がとどめていたことを「重大な失政」と断じ、あるいは、二〇〇一年のＥＵのステータス評価を途中で、中断を要請したことも「政策判断の間違い」だったと指摘をして、日本は行政の危機意識が欠如し、最悪のケースを想定して防疫体制を強化しておく危機管理の考え方が欠落していたと
日本で発生したとき、平成十三年、それこそ大変な騒ぎになって、いわば三千億からの損害、死者も多数発生したわけですが、そのときに農水省としては、各国、アメリカとかカナダ等、六十六カ国にいわゆるＢＳＥのステータス評価のための調査、いわゆる調査票、質問票、これを出したということなんですが、その中身、その結果について、大臣、お答えいただきたい。
○高橋委員 実は、この農水委員会のときは、このステータス評価がいつ戻ってきたのか時系列で質問をしますということで、私、通告をしております、わざわざこの点は。日にちをメモしていないと困りますので。それに対して局長は、「データを持ち合わせておりません。」と答弁したわけです。そうすると、まあ、言いたくなかったとしか受け取れませんよ。どういうことですか。では、局長に伺います。
平成十三年四月に、ステータス評価に必要な情報を収集するために、質問票を米国及びカナダに送付しました。 カナダについては同年の五月、また米国につきましては七月に回答を得たところでありまして、その後、両国に追加の質問票も送付いたしまして、最終的には米国から平成十四年五月、カナダからは七月に回答を得たところでございます。
○紙智子君 そういう経過で中断しているということなわけですけれども、私は、このステータス評価の過程であるという、そういう見直しを掛けなきゃいけないということが言われているんですけれども、しかしその間にも様々な情報は農水省、入っていたと思うんですね。 例えば、米国の二〇〇〇年の会計検査院、ここで出されている報告の中でも、肉骨粉の使用禁止措置が不徹底であると。
○紙智子君 ＥＵもアメリカのステータス評価というのをやって出しているわけですよ。二〇〇〇年でしたかね、いやもうちょっと早かったかな。やっぱり国内では二〇〇一年ですね、国内ではもう発生をして大問題になって、その危険部位の問題が大問題になっているわけで、当然そういう様々な情報が入ってきたときにはそれに対しての、どうなっているのかと調べて当たり前じゃないかというふうに思うんですよ。
○政府参考人（中川坦君） ＢＳＥのステータス評価でございますけれども、確かに平成十三年の三月から評価方法の開発、それからアメリカを含みます主要な輸入先国に対しましての評価作業を行ってまいりました。
二〇〇一年の九月に日本で初めて感染牛が発生したわけですが、同じ年の四月には、ＢＳＥ汚染の危険性を評価するステータス評価に取りかかるべく、日本が米国に対しても質問票を送っています。米国からの回答が返ってきたのはいつですか。農水省は、この米国の回答の扱いについて技術検討委員会に報告をされましたか。この点、お伺いします。
問題は、十三年の三月にステータス評価を未発生国に送った、その回答の扱いですね。当然、米国からも来ているわけですね。どのようになっていますか。
○中川政府参考人 ステータス評価の作業は十三年の三月から行ってきておりますけれども、我が国に畜産物等を輸出している国のうちＢＳＥの未発生国を対象といたしまして、これは六十六カ国ございましたが、調査票を送っているわけであります。 その後、昨年の五月にカナダでＢＳＥが発生をしたことを受けまして、こういったステータス評価のあり方自身を再度検討する必要があるということが生じてまいりました。
（二） 未発生国についても、発生のリスクに応じた侵入防止措置を講ずる必要があるため、我が国独自のＢＳＥステータス評価を速やかに行うこと。 （三） 輸入牛肉の安全・安心に対する消費者の強い要請を踏まえ、輸入業者や販売業者に対し、トレーサビリティＪＡＳ制度に取り組むなどにより、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供する努力を行うよう、指導すること。
衆議院のやり取りの中で、坂口大臣の方の答弁もＷＨＯの勧告とか、それからステータス評価、ＥＵの関係ですね、ＯＩＥ等いろいろ出てまいりましたけれども、こうした諸外国との関係の文書の窓口、これは法の趣旨が一元的に管理を行うということになるわけで、評価の、リスク評価は安全委員会が一元的に管理を行うということからすると、先ほどのコーデックス委員会だけではなくて、すべて文書類は安全委員会に一括して窓口となるのかなというふうに
それからもう一つは、現在私の方でやっておりますけれども、諸外国のＢＳＥのステータス評価、どの程度危険性があるかということを国別にやっているわけでございます。